少子高齢化（人口減）＋産科医不足（医療制度）＋年金問題

タイトルは近年マスコミを賑わせている話題ですが、「じゃあ、どうすればいいの？」という問いに明快に答えて下さる方（評論家、学者）はいらっしゃいません…。
以下は、本を読んだりネットで調べてみたり色々な方とお話した中で僕なりに感じたことを（ダラダラと）書いただけですので、「答えにはなっていない」ことを予めお断りしておきます。

まず、タイトルの諸問題なかで「産婦人科医不足問題」から。産科医不在地域（陣痛始まってから車で60分以上掛かったら生まれてる？）や僻地・離島での出産・分娩を今後どう対応するのかの指針・対策を政府・厚生労働省には早く出してもらいたいし、このまま手をこまねいて何もしなかったら（現場のドクター＆ナースの方々がいくら頑張っていても）この国の医療制度に対する国民の不信感は増す一方です。「出産・育児」という国民の権利を政府はホンキで保証する気があるのでしょうか？
また、保育園の待機児童問題も一向に改善してないですし、省庁間で（文部科学省と厚生労働省が、幼稚園と保育園の管轄で）争ってる場合なのかよ、と。
「病気ではない」出産ということに対していかに国として臨むべきか、国家資格（医師免許）を持つ者に対して一定の制約をかけることは可能なのか、産科医が常に持つ医療訴訟に対するリスク軽減は？などの問題解決に向けた「日本国としての方向性」を早急に政府には示してみて欲しいですね。

待ったなしの超高齢化社会最大の問題は、確実に医療に対するニーズが増えるのに、現行医療制度で必要かつ充分な医療の供給が期待できない点です。保険料を引き上げ、給付額を単純に減額すれば良い（良くないけど、「延命」はできる）年金問題よりむしろこちらの方が解決困難な問題になる可能性が高いと思います。薬価を毎年下げても限界があるでしょうし。財政的には、介護保険との統合は避けられないかもしれないですし、次世代の日本を形作る医療・介護・福祉分野なのに高度な一体運営がなされていないことの方が、寧ろおかしいのかもしれません。
医療費国庫負担を抑制するには、患者負担率のアップだけでなく、予防医学が重要となるはずなのですが、現時点では所詮官僚が紙に書いた「餅」レベルで、現行の介護保険での予防給付では効果は薄いだろうし、介護保険→医療保険→介護保険の行ったり来たりを繰り返す高齢者（お得意様）が増えることはあっても減るとは思えません。

公的年金は「とりあえず国が保険者として管掌」しているので安心なようにも思えますが、国債や財投債の管理の現実を見ると「破産も解散もない国」という概念はホントに正しいのかよ(-_-;)、と思ってしまいます。
社会保険庁官僚共のアホさ加減にはいい加減ウンザリしていますが、組織の看板を変えただけで「自己防衛本能世界最強（自浄能力世界最低）」といわれる（？）官僚組織が、そんなに急にマトモになるとも思えません。


そこで『少子化対策は不要！労働人口の減少によるGDPの減少が危惧されるが、1人あたりのGDPが現状のレベルで維持されれば国民一人々々の生活水準が低下するとはいえず、労働人口の減少は問題ではないとする意見』に基づいた打開策としまして…大増税により国・地方自治体の借金をまず半減させ、国民一人当たりの所得（GDPやGNPも）を飛躍的にUPさせるべく（世界№1のオランダを目指せ！追い抜け！）全国民の生産性「超」向上を同時に計り、高齢者になっても元気（予防医学の進展により病気にならない）で頭脳明晰（ボケない）なままで（死ぬ時はポックリ）「最後まで」頑張れる（財貨を生み続ける）ハイパー日本人を作る施策を…って無理というか無茶ですよね(-_-;)、とすると画像のように「自衛」しかない？

【参考URL】
「鉄路的部落（出生率過去最低更新の1.25で年金官僚の高笑い）」 by走ルンです様