人口統計が答えを出したぞっとするような将来

「ゼロ成長時代をもたらす根本原因は、人口統計が変化して労働人口が減少することである。（中略）こうした予測が悲観的すぎると思うなら、1990年代の日本の不調を思い出すことだ。成長率は1980年代の4％から1990年代には1％に落ち込んだ。犯人割り出しに何人も面通しする必要はない。悪事をはたらいているのは不利な人口統計なのだ。生産年齢人口は減少してきていて、その減少の見通しが投資を押し下げている」（ポール・ウォーレス『人口ピラミッドがひっくり返るとき　高齢化社会の経済新ルール』より）

［戦後最悪不況］
　サブプライム・ローン問題が起こったとき、日本は、アメリカやEUに比べて不良債権の被害が最も少ないので、経済はさほど落ち込まないと予測されたにもかかわらず、GDPの下落幅は先進国最大となっている。この謎を解くために、例によってたくさんの経済学者がさまざまな回答を寄せているが、わたしに言わせれば、最も的確な答えは、10年前に出版されていたポール・ウォーレスのこの本に全部出ている。すなわち、原因は合計特殊出生率が1.3前後と低い日本の人口構成にあるのだ。
　また、エマニュエル・トッドのみが今回の大恐慌を見事に予言したが、それもトッドが人口統計学者だからこそ可能になったのである。

　しかし、こういってもピンとこない読者が多いだろうから、ものすごくわかりやすい比喩を使ってみよう。
　いまここに、一人息子を持つAさん夫妻と一人娘を持つBさん夫妻がいるとしよう。合計特殊出生率というのは女性一人が一生に生む子供の数だから、この例はいささかも例外的なものではない。次に、この二組の夫婦の子供が結婚して世帯を設け、統計通りに子供を一人作ったとする。
この段階ですら、危機は顕在化するはずだ。なぜならAさん夫妻とBさん夫妻がともに亡くなったとき、子供世代の夫婦は親たちが所有していた二つの家は必要ないから、一つを処分しようとするだろう。ここまではなんら特別なことではない。
　特別なのは、人口構成にしたがって、同世代の日本人が「全員同じ行動」に出ることだ。結果は火を見るよりも明らかである。不動産の「半分が同時に不必要」になるのだから、不動産価格は半分どころか1/4に下がっても売れないということになる。とくに、郊外、および地方の落ち込みは激しい。
そして、これまでに開発された不動産の半分が不必要になれば、それに伴って、すべてのモノ、要するに一家に一台必要だった車、家具、電化製品等々の半分が不必要となる。
　しかし、これはあくまでも実需の話で、経済は、予測によってスパイラル的に動くから、落ち込みは半分などという規模では済まなくなる。
　さらに追い打ちをかけるのが、次の世代においてもまた一人っ子が成長し、他家の一人っ子と結婚し、また一人っ子を作ることである。1/2掛ける1/2の計算ですでに1/4になっていた人口は、ひ孫世代では、今度は1/4掛ける1/4で、なんと1/16に減少するのである。こうなったらもう、年金とか、景気云々をいっている段階ではなくなるはずだ。文明の崩壊である。
　このように、人口統計的に見ると、日本の政府が輸出がダメなら内需拡大を、と例によって呼びかけているのはまったくのナンセンスということになる。輸出にシフトしてなんとか持ちこたえていたこの5年の間に国内の人口構成はさらにイビツになり、生産年齢人口は一段と減少したのだから。

　というわけで、日本に「前倒し」的に起こっていることは、今後2、30年に起こること（人口のスパイラル的減少による文明の崩壊）の予感的前兆であり、決して一時的なものでもない。では、どうやってこれをくい止めたらいいか？　絶望的なことに、人口減少が続く限り打つ手はまったくないようだ。げんに、2008年ノーベル賞受賞者となったポール・クルーグマンの考えを10年も前に援用して、ウォーレスはこんな予想を立てている。
　「クルーグマンは、不利な人口統計が日本を【ケインズのいう流動性の】落とし穴にはめたと考える。ぞっとするような質問を彼はなけかけた。日本の状況はよその国でも起きる問題の前触れではないのか、と」
　すべては人口統計で決まる。これが最新の社会科学が出す最終的結論のようである。
（鹿島茂「引用句辞典 不朽版」毎日新聞2009年2月25日朝刊）