singular points…特異点における日常の風景

 

Thursday, February 26, 2009

人口統計が答えを出したぞっとするような将来

「ゼロ成長時代をもたらす根本原因は、人口統計が変化して労働人口が減少することである。(中略)こうした予測が悲観的すぎると思うなら、1990年代の日本の不調を思い出すことだ。成長率は1980年代の4%から1990年代には1%に落ち込んだ。犯人割り出しに何人も面通しする必要はない。悪事をはたらいているのは不利な人口統計なのだ。生産年齢人口は減少してきていて、その減少の見通しが投資を押し下げている」(ポール・ウォーレス『人口ピラミッドがひっくり返るとき 高齢化社会の経済新ルール』より)

[戦後最悪不況]
 サブプライム・ローン問題が起こったとき、日本は、アメリカやEUに比べて不良債権の被害が最も少ないので、経済はさほど落ち込まないと予測されたにもかかわらず、GDPの下落幅は先進国最大となっている。この謎を解くために、例によってたくさんの経済学者がさまざまな回答を寄せているが、わたしに言わせれば、最も的確な答えは、10年前に出版されていたポール・ウォーレスのこの本に全部出ている。すなわち、原因は合計特殊出生率が1.3前後と低い日本の人口構成にあるのだ。
 また、エマニュエル・トッドのみが今回の大恐慌を見事に予言したが、それもトッドが人口統計学者だからこそ可能になったのである。

 しかし、こういってもピンとこない読者が多いだろうから、ものすごくわかりやすい比喩を使ってみよう。
 いまここに、一人息子を持つAさん夫妻と一人娘を持つBさん夫妻がいるとしよう。合計特殊出生率というのは女性一人が一生に生む子供の数だから、この例はいささかも例外的なものではない。次に、この二組の夫婦の子供が結婚して世帯を設け、統計通りに子供を一人作ったとする。
この段階ですら、危機は顕在化するはずだ。なぜならAさん夫妻とBさん夫妻がともに亡くなったとき、子供世代の夫婦は親たちが所有していた二つの家は必要ないから、一つを処分しようとするだろう。ここまではなんら特別なことではない。
 特別なのは、人口構成にしたがって、同世代の日本人が「全員同じ行動」に出ることだ。結果は火を見るよりも明らかである。不動産の「半分が同時に不必要」になるのだから、不動産価格は半分どころか1/4に下がっても売れないということになる。とくに、郊外、および地方の落ち込みは激しい。
そして、これまでに開発された不動産の半分が不必要になれば、それに伴って、すべてのモノ、要するに一家に一台必要だった車、家具、電化製品等々の半分が不必要となる。
 しかし、これはあくまでも実需の話で、経済は、予測によってスパイラル的に動くから、落ち込みは半分などという規模では済まなくなる。
 さらに追い打ちをかけるのが、次の世代においてもまた一人っ子が成長し、他家の一人っ子と結婚し、また一人っ子を作ることである。1/2掛ける1/2の計算ですでに1/4になっていた人口は、ひ孫世代では、今度は1/4掛ける1/4で、なんと1/16に減少するのである。こうなったらもう、年金とか、景気云々をいっている段階ではなくなるはずだ。文明の崩壊である。
 このように、人口統計的に見ると、日本の政府が輸出がダメなら内需拡大を、と例によって呼びかけているのはまったくのナンセンスということになる。輸出にシフトしてなんとか持ちこたえていたこの5年の間に国内の人口構成はさらにイビツになり、生産年齢人口は一段と減少したのだから。

 というわけで、日本に「前倒し」的に起こっていることは、今後2、30年に起こること(人口のスパイラル的減少による文明の崩壊)の予感的前兆であり、決して一時的なものでもない。では、どうやってこれをくい止めたらいいか? 絶望的なことに、人口減少が続く限り打つ手はまったくないようだ。げんに、2008年ノーベル賞受賞者となったポール・クルーグマンの考えを10年も前に援用して、ウォーレスはこんな予想を立てている。
 「クルーグマンは、不利な人口統計が日本を【ケインズのいう流動性の】落とし穴にはめたと考える。ぞっとするような質問を彼はなけかけた。日本の状況はよその国でも起きる問題の前触れではないのか、と」
 すべては人口統計で決まる。これが最新の社会科学が出す最終的結論のようである。
(鹿島茂「引用句辞典 不朽版」毎日新聞2009年2月25日朝刊)

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1 Comments:

  • 少子化による弊害は、一般的に「経済が縮小する、税収が減る、多くの高齢者を少ない若年労働者で支えなければならない」、と理解されていますが、おっしゃるように少子化の本当の問題は「労働人口が減る」ことですね。

    ① 日本における、労働人口の縮小、経済の縮小、社会保障費問題

    当面は、高齢者と女性の就労率を上げて労働人口が急激に減らないようにすれば、少子化の弊害は抑制できます。 そのためには、結論から言うと、(1)定年を75歳以上に引き上げる、(2)性別や年齢などによる労働差別を撤廃する、(3)社会全体で、同一労働同一賃金のワークシェアリングを普及させる、(4)職業教育、職業訓練を企業や学校が低負担で提供する、などの対策が不可欠です。

    国民が、75歳まで働くことで社会保障費は削減できます。 ただし、国民の平均的な週の労働時間は30時間未満になるでしょう。

    人口の減少を緩やかにするためには、女性の就労増と出生増は両立しない」、「晩婚・晩産では少産は避けられない」、「婚姻が増えないと出産は増えない」も解消する必要があります。 そのためには、①法律による出産後の職場復帰保証、②子育て手当ての充実と婚外子に対する差別撤廃、③事実婚( 仏蘭西の Union Libre )、が必要ですが、それは少子化対策の一部であるとも言えます。

    ② 世界規模での持続性の問題

    もしも、現在のような世界人口の爆発と経済の拡大が続けば、いずれ、「水、食料、天然資源の枯渇」と「生態系と自然環境の破壊」によって、『食糧危機、資源危機、及び、文明基盤の劣化』が起こる危険性があります。 これは、1929年の世界恐慌以来最悪の経済危機である昨今の「百年に一度の世界不況」よりも遥に恐ろしい 「千年に一度の危機」であると考えます。

    歴史的には、それぞれの地域で資源の枯渇や環境破壊があり、個々の文明崩壊が繰り返されましたが、それらはあくまで地域的現象でした。 我々が、これから直面するかもしれない世界規模の危機においては、文明そのものが衰退していく可能性があります。

    地球規模の環境破壊といっても、起こる危機は極めて具体的な事象です。 まだ計算上では、富裕層の贅沢な消費を抑えて平準化すれば、世界人口を辛うじて養えるだけの食料や資源が供給されていますが、しだいに限界に近づいています。 いずれ、(世界人口が減らない限り)食料と資源の絶対量が足りなくなるでしょう。 森林の減少(砂漠化)、自然災害の増加、汚染などの影響が深まれば、既に始まっている食料、資源/エネルギー危機はさらに悪化することになります。

    食料と資源が世界的に高騰すれば、生産国の保護主義による輸出制限が起こります。 特に、食料や資源を輸入に頼る日本への影響は大きいので、庶民は窮乏生活を強いられることになります。 (経済の拡大主義によって起こるバブルの崩壊のように)弱き庶民にそのしわ寄せが来る点では同じです。 世界的にも貧困化が起こり、やがて大規模な飢餓などで世界人口が減少に転じ、世界経済が縮小していく可能性があります。 これが、文明崩壊の始まりです。

    ですから、我々には、資源の再利用と自然環境(生態系)維持を前提とする、地球規模の「持続可能」な経済システムが必要なのです。

    By Anonymous Anonymous, at 3/16/2009 12:02:00 pm  

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