「その考え、本当にあなた自身のものですか？」@IT情報マネジメントより

なかなか自分自身の考えで行動しているとはいえないですし、その考え自体がもともと自分自身のものなのかも怪しいですよね。
公江先生のこのエントリもとても勉強になります。


連載：何かがおかしいIT化の進め方（38）
「その考え、本当にあなた自身のものですか？」公江 義隆、2008/9/4

みんなで同じことをやると、それが状況にかなっていれば成果を発揮するが、一歩間違えれば全滅になりかねない。自ら考えるより右にならえ──日本が繰り返してきた行動パターンのツケが、いまあらゆる分野に影を落としつつある。

【真の問題は視野の外】
　いま、いろいろな分野で行き詰まりの感が漂い、世界全体が大きな変曲点に差し掛かっているように思う。先日は「日本の食糧需給率が40％を切った」と、各メディアがいっせいに取り上げた。しかし、日本の食糧需給率の低下はいまに始まったことではない。高度成長期以来、下がり放しであった。詳細な数値は知らなくても誰もが感じていた問題だろうし、農漁村の疲弊も知っていたはずだ。

　BRICS経済の拡大による需給関係の逼迫（ひっぱく）、過剰流動マネーの投機による資源価格の高騰、異常気象による農水資源の枯渇、過度に依存してきた中国製品の安全性問題、さらには、お金を出せば手に入ると思っていたものが手に入らなくなるというパラダイム・シフトなどなど、危機意識の背景についての説明はさまざまなされる。

　しかし、真の問題は「これらの問題がなかったとしても、現在の自給率でいいのか」「そもそも自給率はどの程度であるべきなのか」「なぜ自給率は下がり続けたか（下げる政策が採られ続けたか）」である。

　1つ突っ込んで考えると、例えばこんな問題も想起される。幼いときからパンの学校給食で刷り込まれた小麦嗜好の食感は、コメ離れを助長し、米国政府とシカゴの穀物商社を喜ばせ続けた。本来、日本の政策問題であった給食内容について深く考えることを避け、国はパン食は「嗜好の変化」、コメ余りは「需給問題」ととらえることにして、コメの減反政策と結びつけて始末し、国民はパンの給食に疑問を持たなかった。

【日本だけがなぜ？】
　世界各国の食料自給率のデータを見ると愕然とする。1970年から2002年にかけて、日本が60％から40％へと自給率を下げ続ける中で、フランスは104％から130％、米国112％から119％、英国は41％から74％、ドイツは68％から91％と、経済先進国は軒並み自給率を上げているのである。

　日本と同様、農業については世界中の多くの国々が、補助や補償制度を整備している。しかし、日本ではそうした制度を農業の生産性向上や競争力強化に結び付くものとはしなかった。それどころか、「仕事を減らし、生産量を落とせばご褒美（減反補助金）がもらえる」という、弱体化をますます助長し、将来の希望が描けない産業へと追い込むようなものにしてしまった。こんな制度が本来あり得るものだろうか。しかし、これに正面切って異を唱え騒ぎを起こそうとする人はいなかった。

　こうした海外各国との違いはどこから来るのであろう。突き詰めて考えてゆくと、国際化・グローバル化してゆく世界の中で、われわれ日本人の考え方や行動様式に何か弱点があるような気がしてくる。

【考えることの丸投げ？】
　日本人の多くは、自ら考える前に答えを知りたがる。例えば「選挙目当ての政治家の行動」「誤りを認めない役人の体質」、あるいは「戦略的発想の欠如」「日本の常識は世界の非常識」などなど、日ごろよく耳にする言葉を聞かされると何となく分かったような気になってしまい、その実態を具体的に考えることもせず、思考停止に陥る場合が少なくない。われわれ日本人は心理的な影響を受けやすい国民のようだ。

　私の知る多くの外国人たちは、「なぜ」「どうして」と、しつこく突っ込んでくる。例えば「法律や制度がそうなっている」といわれると、日本人はそこで諦めてしまうが、彼らは「それらが不都合なら変えればよい」という。

　会社の中でも、IT化の問題でも、「無意識のうちに、自分たちが勝手に作り上げてしまった常識や条件」の自縄自縛に陥っているということはないだろうか。何かをやろうとした際に、「しかし、うちの会社では……」といった発言が多ければ危険信号だ。

【「どうする？」ではなく、「どうなる？」と考える日本人】
　日本人の集団の中では、「自分の責任で考え、決める」という能動的な発想や行動をする人を、“波風を立てる人””出しゃばり”として何となく敬遠したり、足をひっぱったりしがちである。

　従って、賢い人の多くは「自分で考え、決める」ことや、「先をみて手を打つ」ことを避けようとする。「そうするしか仕方がない」「これしか方法がない」といった状態にならないと、問題の存在を認めようとしないし行動も起こさない。そうすれば、周囲の納得を得て民主的にことを進めた形になる。結果がどうあれ、責任を問われることも他人と摩擦を生じることも少ない。

　そうした消極的な姿勢の結果、問題に対する対処は手遅れになりがちなのだが、それによる“機会損失”や“不作為”に対して、周囲は大変寛大である。歴史的にも、日本における大きな変化は、内からのエネルギーによるものではなく、外圧による場合がほとんどであった。

　日本人には問題を目の前にして、「どうする」ではなく「どうなる」という発想が多い。前者の主体は「私」であるが、後者の主体は「自分以外の何か」である。途上国支援の問題で、相手国の人に投げかける質問に「日本に何を期待するか」が何と多いことだろう。

海外子会社の管理に苦労するグローバル企業の話をよく聞く。その苦労の基が、本社が自らの考えや方針を示す前に、相手の要望や意見を聞こうとするところにあると感じることがよくある。

　現地の状況や問題点を事前に調査する必要はあっても、方針の設定は本社の役割である。要望や意見を聞くのはその後だ。少なくとも相手はそう思っている。本社による方針提示や問題の絞り込みができていない状況下で、発想方法や文化、環境も立場も異なる人たちが困った末に出してくる意見は、問題対象もレベルもまちまちで、評価のしようがないのが普通だ。扱いを持て余し、出てきた要望や意見に応じられなかった本社の信頼は低下するばかりである。

　日本式の発想で、相手の顔を立てながらまとめようとしてもまとめようがない。われわれ日本人の発想方法や行動様式は、ほかの国の人たちに比べて大変受動的なのだ。情報システムのグローバル管理も、技術の問題である前に、文化の問題である。

【青信号でも1人では渡れない？】
　高度経済成長期の昭和30年代、「金の卵」と呼ばれた農漁村の中学卒業生らは、集団就職列車で大挙して上野駅に到着した。映画『三丁目の夕日』の時代である。彼らの多くは第2次産業――工業分野に従事し、日本の経済発展に大いに貢献する。

　やがて彼らは都市に定着し、フォークソング「木綿のハンカチーフ」や「神田川」の時代になる。大都市は急速に肥大化し、働き盛りの世代が中心であった農漁村は次を担う世代を失い、次第に老齢化し、経済的にも社会的にも疲弊していった。

　同じような現象はほかにもある。昭和40年代、都市人口の増加を受けて、大都市周辺でニュータウン計画が爆発的に進んだ。都市の働き盛りの世代がいっせいに移り住み、核家族化の流れが加速した。30年間、活況を呈したニュータウンはいま、老朽化した建物と老人ばかりの寂れた街に変貌した。1970～1980年代には、「国際化」の名の下に展開された、日本の集中豪雨的な輸出が外交・国際政治問題をもたらした。

　以前、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉が流行ったが、これは裏返せば「青信号、それでも1人じゃ渡れない」ということでもある。

　隣が種を撒けば自分も種を撒く、結果的に村中が同じことをいっせいにやる──日本人のこうした特性を表したことわざもある。農耕民族の特性といえば納得する人が多いが、みんなが同じ方向にいっせいに動くから、やることが周りの条件にかなっている場合には大きな力を発揮するものの、状況が変われば今度は全滅である。

　自ら考えるより、常に右にならえ──日本が過去に繰り返してきた行動パターンのツケが、いま、いっせいに回ってきたように思う。中国をはじめとする外国に対して、多くの分野で過度に依存し、IT分野でも過度の外部依存が進められた結果として“質”が空洞化したというツケは、想像以上に大きい。

【かつて、「日本列島改造論」という壮大な構想があった】
　さて、ここで1つの文献を紹介したい。1972年に出版された当時、“コンピュータ付きブルトーザー”との異名を持った、田中角栄によるベストセラー図書『日本列島改造論』の前書きからの抜粋である。


＜田中角栄著 『日本列島改造論』（日刊工業新聞社／1972年発刊）より＞
　農村から都市へ、高い所得と便利な暮らしを求める人々の流れは、今日の近代文明を築きあげる原動力となってきた。明治維新から100年余りの間、わが国は工業化と都市化に高まりに比例して力強く発展した。ところが、昭和30年代にはじまった日本経済の高度成長によって東京、大阪など太平洋ベルト地帯へ産業・人口が過度集中し、わが国は世界に類を見ない高密度社会を形成するに至った。
　巨大都市は過密のルツボで病み、あえぎ、いらだっている反面、農村は若者が減って高齢化し、成長のエネルギーを失おうとしている。都市人口の急増は、ウサギを追う山もなく、小ブナを釣る川もない大都市の小さなアパートがただひとつの故郷という人を増やした。都市集中のメリットは、いま明らかにデメリットに変わった。
　国民がいま何より求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しくすみよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしてゆけることである。……中略……ひらかれた国際経済社会のなかで、日本が平和に生き、国際協調の道を歩き続けられるかどうかは、国内の産業構造と地域構造の積極的な改革に掛かっている。


　当時、抜群のアイデア発想と行動力を有する政治リーダーのもと、各省の官僚たちは燃えた。工業再配置、産業構造転換、農業構造の改善、環境保全と公害防止、福祉と社会資本の充実、住宅生活環境の改善。新しい都市作りについて政策を詰め、法律作成に取り組んだ。

　この施策の内容については『日本列島改造論』に詳しく述べられているが、その中には以下のような内容の記述がある。


●「工業再配置と、交通・情報通信による全国的ネットワークの形成（全国を1日行動圏内にする）をテコにして、人、金、モノの流れを巨大都市から地方に逆流させ “地方分散”を推進、過密と過疎の同時解消を図る。

●公害のない工場を大都市から地方に移し、教育、医療、文化、娯楽の施設を整え、豊かな生活環境を整備し、地方都市を新しい発展の中核として、高い所得の機会を作る。


●農業は高い生産性と所得の確保のため経営規模を大型化し、自給率は80％程度を維持する。


●地方も大都市も、ともに人間らしい生活が送れる状態に作り変えられてこそ、人々は自分の住む町や村に誇りを持ち、連帯と協調の地域社会を実現できる。

　こうした構想について、専門家の評価・批判はさまざまである。だがこの後、これほどまでに国の将来ビジョンを描き、そのための施策をシステマティックに検討し、広く世に問うた例を私は知らない。

【日本人の行動様式】
　しかし、人一倍利権に聡く、抜群の件数の議員立法の実績を誇る政治家にしてなお、事前の詰めと準備が、結果的には甘かった。この「日本列島改造論」が、いまでいうマニュフェストとして広く世間に知らされた結果、ディベロッパーが土地の買い占めに走って地価の急騰を招き、地価上昇や補償を期待する農家は土地を手放そうとしなかった。

　翌1973年には石油ショックによる物価高騰が事態をいっそう不利にし、1974年には田中角栄自身の金脈スキャンダルが発覚、首相を退任するに及んで、この壮大な計画は瓦解した。

　しかし、この計画に前後して制定された建設関係を中心とする多くの法律は、その後の状況変化にとらわれることなく一人歩きし、グリーンピア建設、利用されない港湾整備、道路建設やダム建設など、族議員や官僚、建設業者などの利権拡大のために利用され続けた。

　「地方分散のため」であった交通網や情報通信網の整備は、思惑とは裏腹に、地方の中核都市パッシングと東京一極集中に拍車をかけた。地方に来るはずだった工場は、国際化の波とともに海外に向かった。「時間軸」と「国際化してゆく経済の流れ」という視点は抜け落ちていた。霞ヶ関の机上には日本地図しか存在しなかった。

　“日本列島改造”失敗の原因は、田中元首相の失策だけにあるわけではないだろう。その背景にも、また、その後問題が先送りされた背景にも、自ら考えようとしないわれわれ日本人の発想や行動様式が横たわっていたように思えるのである。

【こんなことでよいのだろうか？】
　「追い付け、追い越せ」を達成し、次の目標を失った日本において、国や企業も、企業のIT関係者も、それぞれの将来ビジョンを設定することが喫緊の課題である。そのためにいま求められているのは、与えられた問題について精緻に分析したり回答したりする能力以上に、「的確に問題を設定できる能力」と「そのための能動的発想」であると思う。

　問題を的確に設定できていなければ、後の作業は水泡に帰してしまう。それだけならまだしも、誤った方向に組織を動かすことにつながってしまう。「創造」や「応用」とは、幅広い経験から得た知識の組み換えから生まれる。しかし現在、そうした能力を伸ばす教育・訓練の機会は極めて少ない。

　私立小学校の入試にこんな問題が出るそうだ。ゾウ、キツネ、ネズミのそれぞれを天秤ばかりにかけた3枚の絵が示されている。問題は「3匹の動物を重さの順序は？」というものである。常識的に考えればゾウ＞キツネ＞ネズミである。しかし、問題として記された絵の中においては、キツネはゾウより重く、ネズミはキツネより重く、ネズミはゾウより重い。答えも「一番重いのはネズミ、次いでキツネ、ゾウ」である。

　出題者としては、この問題を設定した意図を、「先入観にとらわれず論理的に発想するため」とでもいうのかもしれない。しかし私なら、「問題が間違っている」か、「回答はゾウ、キツネ、ネズミの順。ただし、絵のはかりは故障している」と答える。

　中学、高校、大学の入試問題を眺めてみても、トリッキーな問題が実に多いように思う。幼いころからこんなパズルのような入試問題に取り組み、その解き方の手順を覚えることがすべて──そんな価値観の中で育てられたら、いったいどんな人間になってしまうのだろう。

　新規採用に際して、最も重要視する項目は「学力」ではなく「人間性」だと多くの企業はいう。企業は学校教育に期待していないわけだ。このミスマッチは社会的に大きな損失である。

【過去10年をもう一度、振り返ってみよう】
　少し前の話になるが、現役時代は東西本社制の会社にいたため、毎週水曜・木曜は東京のオフィスに出勤する生活を送っていた。そんなこともあって、東京の研究会や会合に出席する機会も多かったのだが、最初のころは面白かった会合が、次第に億劫に感じるようになっていった。多少いい過ぎかもしれないが、「いうことがみんな同じだ」がその理由であった。

　東京は巨大な情報流通都市だ。誰かがどこからか持ち込んだ話が、ベンダ、有識者、メディアのトライアングル連合によって、あっという間に、消費者（買い手）に向けて広く伝播される。周囲の誰ものいうことが同じであれば、深く考えずにそれが正しいことのように思えてくるものだ。誰かが実際にやりだせば、本当は「よそはよそ、うちはうち」であるべき問題も、やらないと世間に遅れを取るような気持ちになりがちだ。

　過去十数年を冷静に振り返ってみて、自分たちの視野や興味の範囲がどのようなものであったか、1度考えてみてはどうだろうか。きっと、いままで見えていなかったものが見えてくるように思う。人間10年も同じ状況の中にいると、それが当たり前になってしまい、問題意識そのものが消滅しているものである。


≪筆者プロフィール≫
公江 義隆（こうえ よしたか）
情報システムコンサルタント（日本情報システム・ユーザー協会：JUAS）、情報処理技術者（特種）
元武田薬品情報システム部長、1999年12月定年退職後、ITSSP事業（経済産業省）、沖縄型産業振興プロジェクト（内閣府沖縄総合事務局経済産業部）、コンサルティング活動などを通じて中小企業のIT課題にかかわる。

「@IT情報マネジメント：何かがおかしいIT化の進め方」とは…
http://www.atmarkit.co.jp/im/cits/serial/smb/index.html
一般企業の情報システム部門に所属してきた著者が、過去の体験やコンサルティング実績を基に、情報化推進時に突き当たる疑問点、困難な点について考える。